同性婚証明書:交付の条件は何?受付開始日や場所・得られる利益は?

      2016/02/13

この記事の所要時間: 49

渋谷区が日本で初めて同性カップルを

結婚に相当すると認め、2人がお互いに

パートナーであることを証明する証書

「パートナーシップ証明書」の交付を

来月から始めると発表しました。

 

同性のパートナーを持つ方々にとっては

うれしいニュースではないでしょうか。

でも同性婚という冠がついているからには

普通の婚姻関係を証明する証書とは

区別されているってことですよね。

どういう証明書なんでしょう。

具体的な内容を見てみましょう!

 

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同性婚証明書交付に至るまでの経緯

 

今年3月31日、東京都渋谷区区議会本会議で

賛成多数で

「渋谷区男女平等及び多様性を

尊重する社会を推進する条例」

別名「同性パートナーシップ条例」

が可決されました。

 

条例は性的マイノリティへの差別を禁止し

実質的に男女の婚姻関係と異ならない

同性カップルについて、区長が

そのパートナーシップ関係を証明する

という内容。

 

性的マイノリティの権利を保障する初めての

法的な動きとしてかなり注目されました。

 

パートナーシップを証明する物として今回の

同性婚証明書「パートナーシップ証明書」

があるわけです。

 

「パートナーシップ証明書」発行の条件は?

 

いつでも誰でもというわけではなく

発行には条件があります。

  1.  区内に住む20歳以上の同性カップル
  2. 任意後見契約を公正証書で締結している。
  3. 共同生活に関する契約を公正証書で 締結している。

2.は将来的に老化や認知症などで財産管理の

判断力が不十分になった際のためのもの。

相手をサポートする人として、お互いに判断力の

あるうちに契約を交わしておく必要があります。

 

3.はパートナーとして生活する際の

権利や義務の範囲を決めるものですね。

  • 扶養義務の有無や生活費の負担の方法
  • 財産関係の定め(特有財産、共有財産の区別)
  • 同居義務の有無
  • 貞操義務の有無
  • パートナーシップの存続期間
    (永久か一定期間)
  • パートナーシップ解消時の財産分与
    慰謝料等の処理方法など

 

男女の婚姻ならば上記の内容は法律で

定められていますが、同性間の

パートナーシップに関する国としての

法律はないので、あらかじめ当事者の間で

約束事を決めておく必要があるわけです。

 

つまり「パートナーシップ証明書」では

婚姻関係と同等の関係と認められるものの

男女間の婚姻届受領証と同等の法的な

効力を持つものではないんですね。

 

受付開始日と受付場所

 

  • 受付開始:10月28日~
  • 受付場所:渋谷区役所住民戸籍科
  • 証明書交付:11月5日~

 

証明書によって得られる利益

 

・区営・区民住宅への入居

同居する親族がなければ入居者の資格が

得られなかった公営住宅に

「婚姻の届出をしないが事実上

婚姻関係と同様の事情にある者」として

入居資格が認められるようになります。

 

・区内医療機関での面会や医療同意

家族以外面会謝絶の状況での面会や

患者に意識がない場合の医療同意が

認められるようになります。

 

・区内の職場での対応(家族手当・慶弔休暇など)

従業員の家族に対する福利厚生を

受けられるようになります。

単に愛し合っていると認められる権利だけ

でなく、同時にそれにまつわる責任も負う

ことになるんですね。

禁じられた愛が認められたドラマチックで

ロマンティックなイメージだったんですが

けっこうシビアな内容でした。

 

当然といえば当然か。

愛することには責任が伴います。

まあ男女間の結婚にしても責任と権利まで

ちゃんと把握して結婚する人は少ないような

気がするなあ。

 

愛し合っている2人にとっては

社会として1歩前進したいいニュースですよね。

ドラマもガールズラブを取り上げたり

今年から来年にかけては同性パートナーが

話題になるのかな。

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